裁判離婚

 協議でも調停でも離婚が成立しない場合、裁判で離婚をするしかありません。

裁判離婚は、離婚原因の存在を主張し、この主張を証拠で証明していき、離婚原因があると裁判官が認めれば、裁判官が離婚を認める判決を出すというものです。離婚が認められる場合には、子供がいれば親権者についても判断されますし、請求があれば養育費や財産分与等についても判断されます。

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裁判離婚は、相手方がどんなに離婚したくなくても、強制的に離婚させる手続であるため、法で定められた離婚原因があると認められない場合には、離婚ができません。
そして、離婚原因の有無、親権をいずれが持つか、慰謝料請求権の存否や額等についての裁判官の判断は証拠に基づいて判断されますので、証拠は決定的に重要です。また、主張も基本的には書面ですることになりますので、端的に要点を提示する説得的な文章で、裁判官にしっかりプレゼンテーションをすることが大事となります。
こうした裁判の手続きは、経験や知識がないとなかなか難しい面があります。立証の点では、どういった証拠を集めて、どの証拠をどういった形で提出すればよいかは、経験や知識がないとなかなか分からないものです。せっかく、自分の主張を根拠づけたり、相手の主張を崩せたりする材料があったとしても、経験や知識がないと、その材料が証拠として使えるとは気付かず、負けてしまうということにもなりかねません。また、主張の点では、法律の規定を意識し、判例を十分調査した上で、自分の請求の根拠となる事実を端的に説得的に伝えることが大事であるところ、経験や知識がないとこれも難しいです。例えば、いかに相手方の許されない部分を主張したくても、一般的には離婚原因とはいえないようなことを論じてもあまり意味がない場合が多いですし、証拠によって裏付けられないような話をただ主張するだけしてもあまり意味がありません。こうした主張をすると、焦点がぼけてしまって、裁判所に自分の主張が分かってもらえなかったり、裁判所から信用性がないなどと思われてしまい、主張をすれば主張するほど逆効果になってしまうということになりかねません。それゆえ、訴訟段階では弁護士を代理人に立てることが望ましいですし、一般的だと思われます。
なお、裁判になった場合でも、裁判官の勧めにより判決まで至らず和解で終わることが多いです。強制的に解決を図れない調停委員と違って、裁判官は判決によって強制的解決をすることが可能ですので、そのような裁判官が和解を勧めると説得力があり、調停の段階では話がまとまらなくても、裁判では話がまとまるということが多いのです。ただ、どういった内容の和解になるかは、和解に至るまでの主張、立証によって裁判官がどのような心証をもっているかにかかっている部分が大きいですので、和解になる可能性が高いと思われる事案でも、しっかりとした主張、立証を行うことは大切です。

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