調停離婚

 協議が整わない場合や、協議ができるような状況でないような場合などには、家庭裁判所に調停の申立てをし、調停で離婚をするという方法があります。

 調停とは、調停委員という第三者を間に入れて、話合いをする手続です。

 離婚調停(夫婦関係調整調停)においては、調停委員は、男女各1名ずつの2名となります。
当事者間同士の話合いではまとまらない場合も、第三者が間に入ることによってまとまることもあります。調停委員は、双方の言い分を聞いた上、法的な観点や常識的な観点から解決方法を探り、時には当事者を説得などもしながら話合いを解決に導きます。

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 そして、離婚及び離婚の条件について話合いがまとまれば、調停調書という書面が作成され、これにより離婚が成立します。この調書には、合意された養育費などの諸条件も記載されます。
  この調停調書には、裁判における判決と同じ効力がありますので、相手方が調書に記載されている義務を果たさない場合には、強制執行ができます。例えば、相 手方が定められた養育費を支払わないというようなことがあれば、この調停調書に基づいて、相手方の給料を差し押さえたりできます。
 ただし、調停もあくまで話合いによる手続ですので、双方が納得して合意に至らなければ、調停は不成立ということになります。そうなると、裁判をするしかありません。
 もっとも、たとえば、相手方が浮気相手とホテルから出てくると ころの写真があるなどといった裁判になっても離婚が認められるような証拠を持っている場合は、相手からの妥協を引き出しやすく、話合いがまとまりやすくな ります。したがって、調停離婚においても離婚原因等に関する証拠をしっかりつかんでおくことは極めて重要になります。

なお、我が国の法律ではいきなり離婚の裁判を起こすことはできず、まずは調停を申し立てなければならないということになっておりますので(調停前置主 義と呼ばれます)、話合いがまとまる余地があろうがなかろうが、協議で離婚ができないにもかかわらず離婚したい場合には、調停は省略することはできません。
調停については、申立書も家庭裁判所に書式 があり、簡単に申立てができますので、ご自身で行うことも可能ですが、ご希望が あれば、弁護士が調停に立ち会うことも可能です。調停は、調停委員が間に入ることによって、話がまとまりやすくなりますが、調停委員は中立な第三者ですの で、あなたのために調査や戦略策定を行ってくれるわけではありません。弁護士が代理人となれば、専門知識や経験に基づいてあなたをサポートいたします。特に、複雑な案件や最終的には裁判にまで至る可能性が高いような案件については、弁護士を立ち会わせることをお勧めします。

 

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