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面接交渉権は、わかりやすく言うと子供を養育・監護していない親（簡単に言うと、一緒に暮らしてない方の親）が子供と会う権利です。面接交渉権については法律上明文の規定はありませんが、面接交渉権が非監護親に認められるということについては、現在ではあまり異論のないところだと思います。この面接交渉権は、親の権利であると同時に子供の権利だとも言われています。これは、非監護親になっても、親であることには変わらず、子供のきちんとした成長のためには、子供は両親ともに会っていた方が良いという考えがあるからです。
ただ、親同士の関係がうまくいっていない場合には、なかなか子供に会わせてもらえないということも多々あります。 当事者間の話合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てるということが必要になります。調停で面接交渉をすることが決まったにもかかわらず、相手方が面接交渉を不当に拒んでいるような場合には、家庭裁判所に勧告をしてもらったり、慰謝料を請求したりする手段もあります。
また、離婚の際に面接交渉の条件については、できるだけ具体的に定めて、協議離婚であれば離婚協議書の中に盛り込み、調停離婚や裁判離婚で和解をするような場合であれば、調停調書や和解調書の中に盛り込んでおくことも大事だと思います。
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