|
協議離婚とは、当事者間で話合いをして、離婚をするという合意に至ったら、離婚届を提出することによって、離婚するというものです。
現在でも、我が国における離婚の圧倒的多数は、協議離婚です。
協議離婚であっても、将来的な問題を避けるために、離婚に際して合意した内容を書面化しておくことが大切です。
離婚の際にあまりもめなかった場合などは、書面にしなくても大丈夫と思って口約束で済ませてしまう方もおられますが、私達がいままで扱ってきた事件の経験からすると、離婚後に再婚等で生活環境が変わるなどすると、離婚の際に交わした約束が守られなくなることが相当多くあります。相手が約束を守らなくなって、いざ裁判をしようとしても、口約束の内容を証明することは大変です。
そこで、相手方に守って欲しいと考える事項を網羅した離婚協議書を作成しておくことが重要になるわけです。
さらに、お勧めするのは、公正証書の作成です。これは、公正役場というところに行って、公証人に、合意内容についての書面を作ってもらうもので、合意内容に公の証明があることになります。特に、慰謝料、養育費の支払や財産分与を受けるなどして金銭をもらう側の立場にある場合には、裁判をしなくても強制執行ができる形にしておくことが可能です。通常は、相手が約束の金銭を払わないからといっても、裁判をしなければ強制執行ができませんので、こういった形の公正証書を作成することにより、簡単に給料等の差し押さえをしたりすることが可能になるわけです。
協議離婚の際にも、条件面をどうするか、離婚協議書をどのように作るべきか、公正証書化をどのように進めるか等の様々なことについてアドバイスを差し上げたり、離婚協議書を作成したり、あなたに代わって相手方と交渉したりするなど、私たち弁護士がお手伝いできることも多々ありますので、まずは、お気軽にご相談いただければと思います。
|
